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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年9月22日更新
官民、合成燃料商用化へ始動　コスト低減 安価大量調達カギ　エネ庁協議会初会合

供給側から合成燃料の重要性を語る石連の須永政策副委員長（右端）と全石連の加藤副会長・専務理事（中央）
　資源エネルギー庁は水素とＣＯ₂（二酸化炭素）を原料に製造する合成燃料（ｅ－ｆｕｅｌ）の導入促進に向け、官民協議会で検討に着手した。石油と自動車・航空機・船舶業界の供給側と需要家側の双方が、燃料の製造コスト低減や技術的課題などを共有し課題解決につなげる。石油業界は、合成燃料の導入には大量かつ安価な再生可能エネルギー源、脱炭素価値を製品価格に反映させる制度の必要性を訴えた。そのうえで一企業・一業界の取り組みでは困難とし、官民をあげたさらなる連携を強調した。
　エネ庁は16日、合成燃料導入促進に向けた官民協議会初会合を開催。商用化推進ワーキンググループ（ＷＧ）、環境整備ＷＧを協議会に設置し、商用化へロードマップ策定やサプライチェーン構築の実証、ＣＯ₂削減効果を評価する仕組みの整備を進めるなど今後の検討方針を確認した。
　会合では合成燃料について供給側、需要家側それぞれが取り組みや商用化への期待を表明した。須永耕太郎石油連盟政策副委員長カーボンニュートラル推進担当（ＥＮＥＯＳ常務執行役員経営企画部・カーボンニュートラル戦略部管掌）は、褐炭など海外の未利用資源や再生可能エネルギーからＣＯ₂フリー水素を取り出し、製造する再エネ合成燃料の課題を説明した。
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