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2022年9月21日更新
カーボンクレジット市場立ち上げ 石油企業参加22日実証開始 東証
 東京証券取引所は、22日にCO₂(二酸化炭素)の排出削減量を企業間で売買する自主参加型のカーボンクレジット市場を立ち上げ、取引を開始する。
 石油関係ではENEOS、出光興産、コスモエネルギーホールディングスなどが参加。国が認証した省エネや再生可能エネルギー利用などのクレジットを市場で売買する。
 各社は高い削減目標を掲げるなか、自社で削減できないCO₂をクレジットにより埋め合わせることで2050年カーボンニュートラル実現を目指す。
 カーボンクレジット市場は経済産業省の委託を受けて東証に設置するもので、22日から取引を始め2023年1月まで実証取引を行う。取引の流れや価格、クレジットの流通実態などを検証し今後の制度設計に生かす。
 売買対象はJ-クレジット。省エネ設備の導入、再生可能エネルギー利用、農業、廃棄物、森林管理などCO₂削減や吸収につながるプロジェクトをクレジットとして国が認証したものだ。これまでJ-クレジットは相対取引、年2回の政府入札で売買されていた。今回東証の取引所を通じて売買できるようにすることで取引活性化を目指す。
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