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2022年9月24日更新
SS業界「特別支援」要望継続 10年間6000億円旗印に 全石連
ユニバーサルサービス確保へ今年度補正も

 全石連(森洋会長)は、石油製品供給を電気や水道などと同様に「ユニバーサルサービス」ととらえ、全国で確保するためのSS業界に対する特別支援要望をまとめた。15日の自民党石油流通問題議員連盟「SSの新たな利活用をめざすプロジェクトチーム」に提出。政府のカーボンニュートラルを見据えたSSの経営体質強化に向け引き続き、おおむね10年間にわたり総額6000億円以上の支援を求めた。
 全石連は政府の2035年までに新車販売で電動車100%実現方針をにらみ、今後10年間で6000億円(年間600億円)以上の予算確保を石油議連に要望している。
 この一環でユニバーサルサービス確保のSS業界支援として、2021年度補正予算では「脱炭素社会における燃料安定供給対策事業補助金」として、180億円を獲得した。
 同補助金については全国の6666SSが180億円の予算を大幅に上回る262億円(補助見込み額ベース)を申請。82億円あまり超過し予算が足りない状況(2022年5月6日時点)だった。
 このため引き続きSS業界特別支援要望では、今年度の補正予算を含め2023年度予算の獲得と、カーボンニュートラルを見据えたSS経営の体質強化に単年度ではなくおおむね10年間にわたり継続的な支援が必要として、総額6000億円以上が必要として獲得を求めている。


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