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2023年5月22日更新
SS過疎地ハンドブック更新 エネ庁最新情報を追加
 資源エネルギー庁は、SS減少により地域の燃料の安定供給に支障を来すSS過疎地問題への対応策や取り組み事例などを記載した「SS過疎地対策ハンドブック第三版」を更新した。SS過疎地の現状、取り組み事例に最新情報を加え、省庁の支援メニューの名称変更を反映した。
 市町村内のSS数が3カ所以下の自治体を指すSS過疎地は、2021年度末(2022年3月末)時点で343市町村あった。
 市町村合併が進むなか、現在の市町村内でSS数が4カ所以上あっても合併前の旧町村単位でみると、燃料供給に支障が生じている地域も存在する。2021年度末時点で居住地から最寄りSSまでの距離が15㌖以上のエリアがある市町村は282市町村だった。
 ハンドブックでは石油製品の販売量、敷地、従業員の確保など経営環境に応じた過疎地におけるSSのビジネスモデルを盛り込んだ。販売量の少ないSSへの来訪者を増やすため、灯油配送と併せた見守り、医療・介護、移動販売、日用品・宅配分などの事業をあげた。
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