昨年11月のＣＯＰ―26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）で２０７０年にＧＨＧ（温室効果ガス）排出量の実質ゼロ化を表明したインド。要の政策がＣＯＰ―26に先立つ３カ月前に打ち出していた、２０３０年までに年間５００万㌧のグリーン水素製造を目指すという「国家水素ミッション」だ。一方で同国の化石エネルギー需要は今後の伸長が見込まれている。エネルギー消費量世界３位という大国の政策動向をＪＰＥＣレポートが解説している。

2030年需要1100万㌧増加見込む　石油企業再エネ転換加速

　ＩＥＡ（国際エネルギー機関）の調べでは、インドの燃料燃焼によるＣＯ₂（二酸化炭素）排出量は２０１９年で23億７１８９万㌧と、中国、米国に次ぐ多さだ。総発電量の半分以上を石炭中心の火力に依存し、大型水力を含めた再生可能エネルギーによる発電の比率は37・９％にとどまる。
　インド政府が化石燃料の代替として着目したのが〝グリーン水素〞だ。水素は燃焼時にＧＨＧを排出しないが、従来の製法は化石燃料を原料とし、ＣＯ₂も産出する。一方、再エネで水を電気分解してつくるグリーン水素は製造過程でＧＨＧを生み出さない。
　２０２２年で９１０万㌧とされるインドの水素需要は、２０３０年には１１００万㌧に増加する予測だ。主な用途は製油所での燃料の脱硫処理と、肥料産業でのアンモニア製造で、両産業が水素消費量の８割以上を占める。年間５００万㌧のグリーン水素は天然ガス１１００万㌧と石炭２５００万㌧の代替になり、実現すれば２０３０年までに年間各３４００万㌧、５７００万㌧のＣＯ₂排出が回避できる試算だ。
　しかし〝２０３０年までに年間５００万㌧のグリーン水素製造〞という目標達成のためには、再エネ電力設備を現在の１０５㌐㍗から４５０㌐㍗に拡大する必要があるが、ＪＰＥＣレポートの表現では「現時点ではほど遠い状況」だという。
　目標に向けてインド政府は今年２月、グリーン水素とアンモニアの製造に関する10項目の政策を発表。製造設備に対する送電料金を25年間免除し再エネ配電事業者の売電コストを大幅に引き下げ、低炭素製品の生産拡大を促すといった方策を盛り込んだ。今後発表となる政策第２弾では、製油所の水素需要のうち２０２３〜２０２４年に10％、２０２８年には25％をグリーン水素に義務化する案が報道されている。
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