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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年3月23日更新
内航船燃油価格高騰　荷主転嫁率85％
　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた「燃料油価格変動の運賃転嫁状況アンケート調査結果」によると、２０２２年10月現在の荷主転嫁率は85％で前回調査（２０２１年10月）から１ポイント低下した。アンケートは２０２２年11月30日〜２０２３年２月17日に元請けオペレーター１７２事業者を対象に実施。81事業者から回答を得た（有効回答率47％）。　調査では２０２２年９月末と２０２１年９月末におけるキロリットルベースの舶用燃料価格差を基に、事業者別・輸送貨物別の転嫁状況や満足度、先行き見通しなどを把握・分析した。
　原油高や円安を背景に前回からＡ重油（11万７４００円）は４万４１００ 円、Ｃ重油（10万２７９０円）は４万４１８０円それぞれ上昇している。
　貨物別の転嫁率は高温液体とセメント１００％、燃料と鉄鋼93％、高圧液化91％、黒油・白油・油脂90％、雑貨・コンテナ87％、ケミカル83％、原料82％、自動車80％、耐腐食78％、機械・プラント76％が高い水準を示した。一方で砂・砂利・石材68％、穀物・肥料・飼料58％、木材・紙・パルプ34％にとどまった。
　転嫁方式はバンカーサーチャージ（ＢＳ）が61％、コスト保証22％、運賃に含む17％でＢＳが過半を占めた。前回との比較ではＢＳが15ポイント上昇したものの、コスト保証は10ポイント、運賃に含むは５ポイントそれぞれ低下。ＢＳの適用が増加傾向にある。
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