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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年10月5日更新
走行距離・ＥＶ課税減収穴埋め新税反対　自工会ー2024年度税制改正要望
　日本自動車工業会（自工会）は、２０２４年度税制改正要望をまとめた。
　自動車の低燃費化や電動化が進むなか、燃料・車体課税の減収を単に穴埋めするような走行距離課税、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）への課税導入に反対した。そのうえで過重なユーザー負担軽減、税体系を簡素化し脱炭素の新たな時代に相応しい自動車関係諸税への見直しを求めた。
　要望では昨年度の税制改正大綱を踏まえ取得・保有・利用（走行）の各段階の税制について中長期的な視点から検討を強調した。
　ＥＶやＦＣＶを対象にした出力課税導入については「小手先の減収補塡」として反対。車体課税の課税根拠や税体系全体の抜本的議論を行い、２０３５年新車乗用車１００％電動化など脱炭素化に向け取得・保有段階の簡素化・負担軽減を前提に保有ベースでのＣＯ₂（二酸化炭素）低減に寄与する課税標準、税体系への改革を訴えた。
　また単なる減収を穴埋めするような走行距離課税の導入には反対とした。ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）時代のモビリティ（移動手段）による新たな受益の広がり、保有から利用への移行を踏まえた公平な税負担のあり方、新たな制度枠組みの検討を求めた。
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