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2023年10月11日更新
既存燃料値差支援など制度整備 水素・アンモニア利用拡大へーエネ庁
 資源エネルギー庁は、水素・アンモニアの利用供給拡大に向けた制度整備の検討に着手した。
 20兆円規模のGX経済移行債を活用した供給事業者への化石燃料との価格差支援や拠点整備の具体策、必要な規制的措置、保安制度を審議。年末までに中間とりまとめを行うほか、GX(グリーントランスフォーメーション)の分野別投資戦略への反映を目指す。
 4日に総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会、省エネルギー・新エネルギー分科会などの合同会合を開き、検討方針を確認。
今後詳細は資源燃料分科会小委員会など各分科会で議論し合同会議に報告する。
 値差支援については基準価格や参照価格の内容、拠点整備は支援対象の評価項目、案件選定方法などの詳細を検討。また今後、支援対象プロジェクトはCO₂(二酸化炭素)排出量の炭素集約度を基準に決める予定。そのため中長期的に炭素集約度の低い水素・アンモニアの供給を事業者に促す制度の具体策の検討も進める。


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