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2023年10月13日更新
東証カーボンクレジット市場取引開始 自社排出分を埋め合わせ 石油企業も参加

下段中央は西村経産相、同右端が齊藤経団連審議員会副議長
 日本取引所グループ(JPX)の東京証券取引所は11日、企業などがCO₂(二酸化炭素)の排出削減量を売買するカーボン・クレジット市場の取引を開始した。同市場にはENEOSや出光興産など石油関係企業も参加。自社で削減しきれない分のCO₂排出量を東証のJクレジット取引を通じてオフセット(埋め合わせ)する。
 同日の記念セレモニーでJPXの山道裕己CEOは「現時点で昨年の実証事業の参加者数を上回る188者が登録。これも市場への期待の表れと感じ、感謝とともに身が引き締まる思い」と述べた。市場の流動性を高めるため経済産業省と連携し、金融機関などが売買するマーケットメーカー制度を導入するとした。
 西村康稔経済産業相は、炭素の削減価値に価格がつけられることで脱炭素投資の予見性を高め、企業のGX(グリーントランスフォーメーション)加速効果に期待を寄せた。
 日本経済団体連合会の齊藤猛審議員会副議長・環境委員会委員長(ENEOS代表取締役社長)は「温室効果ガス排出削減の取り組みにインセンティブを与え、ひいてはGXに向けた企業の行動変容を促すと期待している」と述べ、GXの重要インフラとしての発展を強調した。


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