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2022年6月15日更新
「適正利益確保に全力を」 原油高・脱炭素の混乱ー過去の経験生かせ

通常総会後、会見する森会長(左)と加藤文彦副会長・専務理事
全石連森会長 総会後会見

 全石連の森洋会長は、9日に仙台市内で開催した2022年度の通常総会後に石油専門紙・誌らと会見し、適正利益の確保に全力で取り組むよう訴えた。原油価格高騰や脱炭素政策推進による石油製品の需要減加速など、今後も不安定な情勢が続くとし「2020年の4月は大減販にもかかわらずわれわれ販売業界はクラッシュしないで耐えた経験がある。そういう経験を生かし、利益を確保していく発想に変えていかなければならない」と強調した。
 原油高が長期化するなか政府の燃料油激変緩和対策は9月末に期限を迎えるが、元売への補助金の終了により、場合によっては今後過去に例のない卸価格の値上げが起こる事態も想定される。
 森会長は同対策の終了に向けた出口戦略について「あくまでも憶測にすぎないが国としてもしばらく激変緩和措置を続けざるを得ない」との見方を示した。9月末で補助金をすべて解消するには徐々に基準価格を引き上げる対応が必要で、SSではガソリンなどの店頭価格に速やかに価格転嫁することが求められる。
 そのうえで森会長は「現場の混乱と同時に価格転嫁ができていないと今度はSSが淘汰されるなど相当な負担になっていく」と指摘。激変緩和措置のさらなる延長を視野に入れた対応も必要との認識を示した。
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