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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年12月25日更新
脱炭素時代のコンビ ナート像模索　他業種同士でＣＮ化　エネ庁研究会発足
　経済産業省資源エネルギー庁は石油精製、石油化学などＣＯ₂（二酸化炭素）の多量排出事業者が集積するコンビナートの脱炭素化に向けた検討に乗り出した。２０５０年のカーボンニュートラル実現への対応が急務となるなか立地や土地、設備、専門人材を生かした脱炭素時代の新たなコンビナートの将来像を打ち出す。未来の役割やビジョンを示して共有し事業者や自治体、金融機関などの新たな取り組みを促す。
　同省が22日、「カーボンニュートラルコンビナート研究会」（座長・平野正雄早稲田大学教授）を立ち上げ、初会合を開き検討を開始。石油連盟、石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）、石油化学工業協会などが参画。今後３回程度会合を開き、来年３月に中間とりまとめを行う予定だ。
　脱炭素時代のコンビナートは水素、アンモニアや合成燃料などの脱炭素燃料、製品の供給拠点と位置づけ、地域社会のカーボンニュートラル化を促す。
　コンビナートでは膨大な量の炭素が排出される特徴を生かし、多様な業種同士での設備共有化や類似業種間の設備相互融通、プロセス連携など炭素を回収し利用する「カーボンサーキュレーション」（炭素循環）の事業創出も検討。土地の広さを生かしＣＯ₂吸着や人工光合成など新たな技術の実証サイトとしての機能も果たせる。
　国や事業所、自治体や地域の役割なども明確化する。国と自治体間の最良事例の共有、自治体や企業・地域の連携が個人の知識やノウハウに過度に依存することのないように知見やノウハウを組織化する仕組みづくりを検討する。
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