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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年7月16日更新
2030年電源構成再エネ３割へ　エネ基策定議論大詰め　総合エネ調基本政策分科会

エネ基改定に向けた議論を続ける総合エネ調基本政策分科会
　次期エネルギー基本計画の策定に向けた議論が大詰めを迎えている。経済産業省は13日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長・白石隆熊本県立大学理事長）の会合を開き、２０３０年の電源構成と発電コストを巡る議論を行った。
　２０３０年に温室効果ガスの排出量を２０１３年度比46％削減する新たな目標と整合性がとれた電源構成の検討作業は難航している。２０３０年の電源構成として再生可能エネルギーと原子力発電の脱炭素電源が６割程度、残りの４割を火力でまかなう方向で検討を進めており、会合では裏づけとなる再エネの発電総量の試算結果を公表した。
　２０３０年時点の再エネ発電量は３１２０億㌔㍗時とした。公共施設への太陽光発電設備の導入拡大など各種施策の強化を織り込んだ。現行計画では再エネ比率を22〜24％としているが、導入量を増やすことで３割台に達する。関係省庁と再エネのさらなる積み増し作業を進める。
　電源構成の前提となる省エネは個々の対策を見直した結果、原油換算で約６２００万キロリットル程度まで深掘りが可能とし、追加的な施策を踏まえ精査する。
　２０３０年時点の発電コストの試算も公表した。石油火力は１㌔㍗時当たり「24円台後半〜27円台後半」と最もコストの高い電源となった。他の化石燃料ではＬＮＧ火力は「10円台後半〜14円台前半」だった。
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