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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年4月30日更新
激変緩和９月末まで延長　上限35円超え分半額補てん　政府
ジ燃を追加

　政府は26日、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議を開き、燃料油価格の激変緩和策の拡充と４月末から９月末までの期限延長、航空機燃料を新たに対象に加えることを盛り込んだ原油価格・物価高騰等総合緊急対策を決定した。激変緩和策と漁業や農林業といった業種別対策など原油高騰対策の財源は２０２２年度予備費から１兆５０００億円程度を計上、近く閣議決定する予定だ。
　激変緩和策については元売への補助金の上限を28日以降、ガソリン㍑当たり25円から35円に増額し、基準価格を１７２円から１６８円へ引き下げる。補助上限の35円を超える高騰に関しては半額を補填、その上限は設けない。例えば補助額が36円の場合には35円50銭を支給する考え方だ。
　事業終了時に価格が大幅に上がるなど混乱が起きないよう一定期間経過後、基準価格の見直しを検討する。またドバイ原油週間平均コストを使用した元売への補助金の支給単価の計算はこれまでの方法を踏襲する。
　現行のガソリン、軽油、灯油、重油の４油種に加えて新たに航空機燃料を対象に加えた。一連の拡充策については自民党、公明党の与党提言、３党協議のとりまとめなどを踏まえ、内容を決めた。
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