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2022年4月28日更新
SAF官民協議会が初会合 製造・供給、輸入・流通2WG設置

元売が参画する協議会
 経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省は、石油業界や航空業界などが参画する持続可能な航空燃料(SAF)の導入促進に向けた官民協議会の初会合を開き、SAFの導入支援策や各課題を解決するための検討を開始した。
 22日に協議会の初会合を開き、国産SAFの開発・製造、輸入SAFの確保、燃料の空港での受け入れ・給油までの供給体制の整備を進めるため、実務者による専門的議論を行うワーキンググループ(WG)を設置することを決めた。業界ヒアリングなどを行い課題を把握し、必要な政策支援をまとめる。検討内容は6月に策定するクリーンエネルギー戦略への反映を目指す。
 SAF製造・供給WG(仮称)と、輸入SAFを含むサプライチェーン構築を検討する流通WG(仮称)の二つのWGを設置する。5月に初会合を開くSAF製造・供給WGは、燃料の原料確保とサプライチェーン構築、製造技術開発・実証に対する支援、供給目標を検討する。流通WGは7月以降に開催する予定で輸入SAFのモデル実証事業などを取り上げる。
 官民協議会には石油業界から石油連盟、ENEOS、出光興産、コスモ石油、三愛オブリ、全国空港給油事業協会が参画している。
 冒頭あいさつで細田健一経済産業副大臣は「国産SAFの開発製造推進は、航空分野にとってエネルギー安定供給確保と脱炭素両立の切り札になりうる」と述べ協議会での議論に期待を寄せた。


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