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2023年1月10日更新
木藤会長 長期の支持得る業界に決意新た 移行期も安定供給確保

「決意を新たに」とCNへの取り組みを示す木藤会長
石連新年祝賀会

 石油連盟(木藤俊一会長=出光興産社長)は5日、経団連会館(東京都千代田区)で新年祝賀会を開いた。
 木藤会長は前年を「エネルギー安定供給の重要性があらためて認識された」と振り返ったうえで、年始にあたり石油連盟の重要課題として①エネルギー政策における石油の位置づけと安定供給確保②気候変動対策③税制-の3点をあげた。
 石油の位置づけについては〝S+3E〞の同時達成がエネルギー政策の大原則とし「エネルギー供給の最後の砦としての重要性に変わりはない。官民一体でセキュリティー対策強化、経営基盤強化に取り組み、トランジション期においても安定供給確保に努める」と力強く述べた。
 気候変動対策では、12月に改定した〝石油業界のカーボンニュートラル(CN)に向けたビジョン〞で、Scope3の実質ゼロへの挑戦を表明したことを説明し「ビジョンの実現に向けSAF、水素、アンモニア、合成燃料、CCSなどの脱炭素技術の研究開発と社会実装に積極的に取り組む」と宣言した。
 さらに石油に年間5兆円を超える税が課されている現実を示し「既存税制の見直しなくして、これ以上の負担増には反対」との石油業界の姿勢を再確認した。また自動車用電気や天然ガスに、ガソリン税のような高額の税が課されていない点について「公平な課税実現に向けて働きかけていきたい」と語った。
 定款変更で業務範囲をCN燃料に拡大したことにも触れ「石油業界がエネルギー供給者として将来の長きにわたり消費者に選ばれるよう、決意を新たにしている」と力を込めた。
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