電子版
電子版よくあるご質問(FAQ)は
こちら
休刊日カレンダー
2024年5月
2829301
 
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
 
11
 
12
 
13
14
 
15
 
16
 
17
 
18
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
31
 
1
2024年6月
2627282930311
2
 
3
 
4
 
5
 
6
 
7
 
8
 
9
 
10
11
 
12
 
13
 
14
 
15
16
 
17
 
18
 
19
 
20
 
21
 
22
 
23
 
24
 
25
 
26
 
27
 
28
 
29
 
30
 
123456
日曜・祝日、第1・第3土曜日、
一般紙休刊日は休刊です。

北海道 / 東北 / 関東 / 信越 / 山梨・静岡 / 東海・北陸 / 中国・四国 / 近畿 / 九州・沖縄 /総合市場 / エルピーガス / TBA・機械工具 / 国際商況 / 新ビジネス

お近くの新聞店から直接お届けします。日本国内へのお届けはもちろん、海外へのお届けも承ります。

携帯からのお申し込み、
お問い合わせはこちら


2021年7月2日更新
出光興産-さいたま市と連携協定ゼロカーボンシティ実現へ SS30ヵ所超活用再エネ拡大で共創

渡辺上席執行役員(右)と清水市長
 出光興産は、さいたま市と「ゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定」を締結した。政府が目指す〝2050年カーボンニュートラル〞実現に向けて環境・エネルギー分野で協働し、再生可能エネルギーの導入拡大・利活用・設備廃棄に至るまでのライフサイクル最適化などを推進する。
 出光の太陽光発電関連の知見を用い、市内家庭の卒FIT電力の地産地消(市所有施設やSSなどで利用)や、太陽光パネルリサイクルなどの実現を図る。また市内30カ所以上の系列SSを新しい時代の〝よろずや〞として活用。太陽光発電、EV(電気自動車)拠点など、カーボンニュートラルや災害時のレジリエンス向上に役立つ地域サービスの提供を検討する。
 さいたま市は130万人以上の人口を有する政令指定都市で、2020年7月に国に先駆けて〝ゼロカーボンシティ〞を目指すことを表明した。
 6月29日に市庁舎で行った協定締結式では、清水勇人市長が「ゼロカーボンシティは本市の力だけでは実現できない。出光興産、子会社のソーラーフロンティアは再生可能エネルギーに関する実績が豊富。共創を通じてエネルギーの地産地消・面的利用の推進、再エネ導入拡大に取り組み、脱炭素社会・循環型社会を実現したい」と期待を表した。
<記事全文は本紙をご購読ください>


ホーム燃料NEWS!会社概要支局案内出版物紹介各種お申し込みFAX申込用紙資源エネルギー庁長官賞各種お問い合わせ

本ページに記載の記事・写真などの無断転載を一切禁じます。著作権は㈱燃料油脂新聞社またはその情報提供者に帰属します。

© 2024 - The Daily Nenryo-yushi, Inc All Rights Reserved.