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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年7月1日更新
障害者のセルフＳＳ利用　給油協力で周知要請－全石連
改正法施行控え石油組合に

　障害者差別解消法の改正にともなう障害をもつＳＳ利用者への対応をめぐり、全石連（森洋会長）は都道府県石油組合に経済産業省が作成した現行対応指針の周知を要請した。全国の石油組合を通じて、組合員ＳＳ事業者への浸透を促す。
　改正障害者差別解消法は５月28日に成立し６月４日に公布。公布の日から３年を超えない範囲内で施行される予定になっている。これまで民間事業者の努力義務としていた「障害者への合理的配慮の提供」を「義務化」するのが法改正の最大のポイントだ。
　経済産業省では、所管分野の事業者向けに対応指針を策定しており、合理的配慮の具体例を示している。事務所や店舗などで、障害のある人が困っていると思われるときは、まず声をかけ、手伝いの必要性を確かめてから対応する－といった配慮をあげている。
　石油販売業界については「セルフＳＳで（障害をもつ利用者から）要望があった場合には、安全に配慮しつつ給油に協力する」ことを対応例として提示した。
　改正法の施行にともない、事業者側に過重な負担がない範囲でこうした対応が義務づけられ、経産省の対応指針も修正されるとみられるが、改正法が施行されるまでは、現在の努力義務による対応を続けることになる。
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