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2021年6月22日更新
〝電動化の波〟に備える 持続可能な業界へ採販推進 全石連2021年度総会コロナ下都内で縮小開催

ユニバーサルサービスのためのSSネットワーク維持を確認する全石連通常総会
 全石連(森洋会長)と全国石油協会(山冨二郎会長)は18日、東京都千代田区の石油会館で2021年度の通常総会、定時総会を開催した。今年は北海道札幌市で開催を予定していたが、昨年に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から規模を縮小したうえで都内での実施となった。全石連の総会では、国民生活に不可欠なユニバーサルサービスを提供するSSネットワーク維持・継続のための組織活動を強力に展開していくことを確認した。

 全石連は2021年度のスローガンの一つとして「カーボンニュートラル等の環境変化を見据えたSS経営を確立しよう」を掲げた。事業計画では、地域社会とクルマの変化、人々の移動を取り巻くサービスの変化を見据え、中小SSの経営基盤強化につながるビジネスモデル策定をSS経営革新・次世代部会などで議論し、関係機関へ提言することを明記した。
 森会長はあいさつで政府の2050年カーボンニュートラルについて「世界的な潮流として石油業界も取り組まなければならない」との認識を示した。一方で政府の2035年電動車100%の方針に対してはSSの経営存続に関わる極めて深刻な問題とし、その道筋が明確になっていない点やEV(電気自動車)の普及が進んだ際の災害時の地域社会の安全・安心の面での課題を指摘した。
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