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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年6月7日更新
2030年までにＳＳ充電器１万基　水素ＳＴは1000基設置　政府、グリーン成長戦略改定案
　政府は２日、２０５０年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現に向け、ＳＳや製油所の脱炭素化の推進などを盛り込んだグリーン成長戦略の改定案をまとめた。
　自動車の電動化推進で大きな影響を受けるＳＳに対し、電動車へのさまざまなエネルギー供給を担う総合エネルギー拠点化や経営多角化など、事業再構築を支援していく。製油所など石油化学コンビナートについても、水素や合成燃料など新たな燃料供給の拠点に向けた取り組みを後押しする。
　同日開催された成長戦略会議（議長・加藤勝信官房長官）にグリーン成長戦略の改定案を示した。月内にまとめる。
　ＳＳや整備工場が地域の新たな人流・物流・サービス拠点・ＥＶステーション化するため、「攻めの業態転換・事業再構築」を支援。ＨＶ（ハイブリッド車）に加えＥＶ（電気自動車）ＦＣＶ（燃料電池車）へエネルギーや合成燃料を供給する環境を整備する。　
　ＥＶの普及に備え、現在３万基にとどまっている急速充電器を２０３０年までに15万基設置する目標を掲げた。既存インフラを有効活用する観点からＳＳに１万基設置。ガソリン車並みの利便性を実現する。またＦＣＶやＦＣトラックの普及を見据え、水素ステーションを２０３０年までに１０００基程度整備を目指す。
　石油化学コンビナートについては製造プロセスへの水素をはじめとした脱炭素燃料を導入する。製油所で石油精製プロセスでのＣＯ₂（二酸化炭素）フリー水素活用、トッパー・分解装置におけるボイラーの脱炭素燃料使用などの実証や必要な設備投資を促す。引き続き石油化学コンビナートがエネルギー供給拠点の中心的な役割を果たす。
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