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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年3月7日更新
ＳＳ経営多角化支援　合成燃料早期商用化に意欲　萩生田経産相 参院予算委で
　参院予算委員会では、脱炭素化や自動車の電動化推進により大きな影響を受けるＳＳへの支援のあり方や、合成燃料の早期商用化をめぐって議論が行われた。
　萩生田光一経済産業相は２月28日の予算委員会で、ＳＳネットワーク維持に向け事業者支援に力を入れることを強調した。自民党の藤末健三氏の質問に答えた。
　藤末氏は、石油販売業界では約35万人が働いており、ＳＳがなくなれば地域の雇用が失われ、過疎地域での災害対応もできなくなる懸念を表明。燃料の安定供給と災害時のエネルギー供給の最後の砦の役割を担うＳＳのネットワーク維持策を尋ねた。
　萩生田経産相は、平時・災害時を問わずＳＳは最後の砦として引き続き石油製品の安定供給という重要な役割を担うと強調。そのためにはデジタル化による省人化などＳＳの経営力向上を後押しするとした。
　そのうえで「２０２１年度補正予算で措置した脱炭素社会における燃料安定供給対策事業や現在公募中の総額１兆８０００億円の事業再構築補助金を活用し、ＳＳ事業者の経営多角化の取り組みを支援する」と述べた。また過疎地のＳＳについては、自治体独自の取り組みや地方交付税を含めた重層的な支援をあげた。
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