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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年3月8日更新
中小業者の資金繰りを支援　ウクライナ情勢悪化　経産省
　経済産業省中小企業庁は、ウクライナ情勢の緊迫化や原油価格高騰により影響を受ける中小企業・小規模事業者の資金繰り対策を発表した。売り上げの減少や資金繰りが悪化している中小企業・小規模事業者に対して、設備資金や経営基盤強化に必要な運転資金を支援する。
　日本政策金融公庫（日本公庫）などが行うセーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の要件を緩和。ウクライナ情勢や原油高などで今後の影響が懸念される事業者までを支援対象に加える。
　ＳＳなどすべての業種を対象に最近３カ月の売上高が前年同期または前々年同期にくらべて５％以上減少などを条件に設備・運転資金を支援する。中小企業が７ 億２０００万円、個人企業・小規模事業者は４８００万円を上限に貸し付ける。貸付期間は設備資金が15年以内、運転資金は８年以内としている。
　日本公庫や商工組合中央金庫、信用保証協会などに設置した「ウクライナ情勢・原油価格上昇などに関する特別相談窓口」では、貸し付けの数値要件が満たなくても資金繰りに著しい支障を来していることや、来す恐れがある場合には支援対象にする対応をとる。
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