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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年3月10日更新
脱炭素移行期の石油産業　生き残りへ将来像考察　石連シンポジウム

パネルディスカッション
　石油連盟（杉森務会長）は７日、経団連会館でシンポジウム「石油産業は〝脱炭素〞を生き残れるか」を実施した。石油産業のカーボンニュートラル（ＣＮ）に向けた取り組みと脱炭素の移行期における役割について、エネルギー問題の専門家が今後の石油産業のあるべき姿を考察した。

　冒頭、奥田真弥専務理事が「石油業界のＣＮに向けた取り組み」について講演した。供給する製品のＣＮ（スコープ３）実現には「革新的技術開発の実証までに３０００億円、社会実装には数兆円かかる」と説明し、国の支援の重要性を訴えた。
　また化石燃料の開発投資が停滞している点に危機感を表し、移行期のエネルギー安定供給がＣＮの重要な論点である点を確認した。
　さらに日本エネルギー経済研究所の小山堅専務理事・首席研究員が「世界規模の脱炭素化の潮流とエネルギー安定供給」、国際環境経済研究所の竹内純子理事・首席研究員が「２０５０ＣＮに向けたセオリー」、ＳＯＫＥＮの古野志健男エグゼクティブフェローが「自動車産業からみたＣＮ燃料の展望と課題」をテーマに講演した。
　第２部では４氏がパネルディスカッション形式で意見を交わした。「世界の自動車産業が持続可能な成長・発展を実現するには、ＢＥＶ（バッテリー電気自動車）だけでは難しい。ＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）やＨＥＶ（ハイブリッド電気自動車）を含めた全体最適でＣＮに近づけるには合成燃料が大事な要素のひとつ。石油業界に協力してほしい」（古野氏）。「日本の石油産業は下流中心で、市民生活に直結したビジネスの経験を活用できる。また上流中心のメジャーにくらべて、資本市場の圧力が相対的に軽減される可能性がある」（小山氏）。
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