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2022年11月4日更新
揮発油税など「燃料税」に一本化 JAF税制改正要望旧暫定税率廃止要求
 日本自動車連盟(JAF)は2023年度税制改正に向けて、過重で不合理な自動車税制の簡素化とユーザーの負担軽減を求める要望書をまとめた。自動車の取得や保有、使用(走行)の各段階の複雑な課税体系をそれぞれ1種類程度に簡素化し、負担軽減を図る税体系の抜本的見直しを求めた。
 具体的には車使用時の揮発油税、地方揮発油税、軽油引取税、石油ガス税については廃止し燃料税への一本化を訴えている。また取得時に必要な自動車取得税の環境性能割廃止、保有時の自動車重量税を廃止し自動車税と軽自動車税のみとすることを提案した。
 石油業界が反対しているガソリン税・軽油引取税に上乗せし続けている「当分の間税率」(旧暫定税率)の廃止と、ガソリン税に消費税を課税する「タックス・オン・タックス」(二重課税)の解消を盛り込んだ。
 旧暫定税率は、論理的な説明もなく引き続き負担を強いられ、ユーザーとして到底納得できないとし、直ちに廃止するよう求めた。
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