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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2023年6月8日更新
住民拠点ＳＳ１万4561ヵ所　登録数の51％が自家発　エネ庁２月末
　資源エネルギー庁のまとめによると、自家発電設備を備えて災害発生時に地域住民に燃料を供給する「住民拠点ＳＳ」が、今年２月28日時点で１万４５６１カ所となった。
　品質確保法に基づく２０２１年度末（２０２２年３月31日）登録ＳＳ数の２万８４７５カ所の51・１％を占めている。
　都道府県別でみると、住民拠点ＳＳが最も多いのは北海道で１２７３カ所。そのうち北海道独自の補助制度で、自家発電設備を備えた住民拠点ＳＳと同様の役割を果たす「北海道サポートＳＳ」は２０９カ所だった。
　次いで愛知県が６２９カ所、千葉県５３１カ所、兵庫県と茨城県がそれぞれ４８３カ所、福岡県４８０カ所などとなった。静岡県（４５２カ所）と高知県（77カ所）は１カ所増加した。
　住民拠点ＳＳは、２０１６年４月の熊本地震を契機に災害時の燃料供給拠点としてＳＳの役割が再認識されたことを受け、エネ庁が全石連、石油連盟の協力のもと整備を進めている。
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