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2021年5月20日更新
タブレット・スマートセンサー導入補助 石油協会19日から申請受付 過疎地の人手不足対策
 全国石油協会は、きょう19日からSS過疎地などでの事業再構築を支援する補助事業の募集を開始する。資源エネルギー庁の2020年度補正予算で実施する制度で、タブレット型給油許可システムの導入や家庭用灯油タンクへのスマートセンサーの設置を促す。予算額は約4億7000万円。6月30日まで申請を受け付ける。
 同事業は、SS事業者同士が組んでタブレット型給油許可システムやホームタンクへのスマートセンサーを導入し、省人化や配送の合理化を図ることで、過疎地SSに人員を振り向けるのが狙い。
 このため2者以上が参加する共同事業を対象としており、補助金を共同申請する申請者のうち最低1者が運営するSSが過疎地にあることが条件になっている。一部申請SSの立地地域などによって単独申請も認める。
 タブレット型給油許可システムの補助率は「3分の1」で補助金交付限度額は167万円。携帯専用端末(SSC)、SSC本体、無線機器一式、その他付属機器の購入費用と工事費を補助する。
 スマートセンサーには補助率「2分の1」を適用する。補助金交付限度額は1312万5000円。タンク内の液面レベルを検知し、無線で在庫量データをクラウド環境に蓄積できるもので、配送先の家庭用灯油タンクに設置する用途に限定している。本体購入費、取付費を補助する。


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