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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年3月4日更新
ＩＥＡ臨時閣僚会合　石油6000万㌭協調放出で合意　日本、国備売却か民備義務軽減へ

オンラインで行われた臨時閣僚会合
　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて臨時閣僚会合を開き、石油市場の安定化に向け加盟国が合計６０００万㌭の石油備蓄を協調放出することで合意した。各国の配分量は数日以内に決める。情勢の変化に応じて追加の協調放出も検討する方針だ。

　経済産業省によると、米国は３０００万㌭を放出する予定。日本は配分量が決まりしだい石油備蓄法に基づき、国家備蓄の売却または元売に義務づけている民間備蓄義務日数引き下げのいずれかで対応する。民間備蓄の場合は義務日数の引き下げの告示を発出することで迅速に措置できるが、国家備蓄は売却に向けた入札手続きが必要としている。
　ＩＥＡ加盟国による協調放出は２０１１年のリビア危機以来４回目。日本はいずれも民間備蓄義務日数の引き下げで対応した。
　臨時会合では、緊急時対策や準備を進める緊急時問題常設作業部会（ＳＥＱ）が情勢をモニタリングし、必要な場合には追加の協調放出を協議することを決めた。また一部東欧の近隣諸国からウクライナに石油製品を融通することも合意した。
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