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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年5月19日更新
電力・環境商材デジタル柱に事業基盤構築　新中期経営計画策定ー伊藤忠エネクス
　伊藤忠エネクスは14日、２０２１年３月期の決算説明会で新たな中期経営計画（２０２１〜２０２２年）の方針を公表した。同社は石油・ガス事業を「コア事業」と位置づけるなか、環境問題などを背景に将来的には電力事業が重要性を増すとみる。これまで培ってきた販売ネットワークを生かしつつ「電力」「環境商材」「デジタル技術」などを通じて、事業基盤の構築を図る考えを示した。
　岡田賢二社長は、新中計について「ＳＨＩＦＴ！２０２２と名付けた」とし、菅義偉首相が宣言した「脱炭素社会の実現」に触れ「思っていた以上のスピードで社会が変化すると自覚している」と話した。
　需要減などに対しこれまでさまざまな施策を講じてきたが、エネルギー事業を担う同社にとって「今後も厳しい環境が続く」と予測。「これに通用するかどうかが一番重要だ」とし、構造変化に適応するための施策を展開すると語った。
　同社は新中計の基本方針として「〝基盤〞〝環境・エネルギー〞〝人材〞」の三つを掲げた。定量計画は「基盤事業の維持・拡大に向けた投資による持続的な成長」を前提に、「２０２２年３月期」の連結業績目標の純利益を１２５億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）９・０％以上と定めた。
　若松京介取締役専務執行役員社長補佐は、これまでは〝Ｍｏｖｉｎｇ〞をテーマに「旧来のやり方を抜本的にやり直してきた」とし、今後は環境問題などを含めて「さらに加速が必要だ」との認識を示した。
　また石油・ガス事業は今後もコア事業として「非常に重要だ」と位置づける一方で、将来を見通すと「多くのエネルギーが電力に置き換わる」と強調。事業展開していくなかで「電力を通じてデジタル技術を活用した基盤拡大を図りたい」と述べた。
　各事業部門のうち、カーライフ部門の経営方針は「顧客基盤の拡大〜攻めるⅡ〜攻めに転ずる体幹づくり」と題し「徹底的な業務効率化」「経営資源のシフト」「将来への布石」の３点をあげた。
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