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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年10月8日更新
エネ庁の住民拠点ＳＳ整備事業　８日から追加募集開始ー石油協会
　全国石油協会は、８日から住民拠点ＳＳ整備事業の追加募集を開始する。資源エネルギー庁が災害時にも地域住民向けに燃料供給できるＳＳを増やすため、自家発電機の設置を進めている事業で、窓口の石油協会は29日まで補助金申請を受け付ける。あわせて同期間に可搬式給油機を導入する石油組合の補助申請も受け付ける。
　住民拠点ＳＳ整備事業の予算額は約９億円（配送拠点は含まない）。補助対象設備は①計量機を２基以上同時に稼働できる内燃機関の自家発電設備②緊急可搬式バッテリー計量機③人力で動かす緊急用可搬式ポンプ。本体費用と工事費用、消防申請費を補助する。
　補助率は「10分の10」を適用。補助金交付限度額は１ＳＳにつき２５０万円としている。例えば総額３２０万円で、このうち補助対象経費が２２０万円とすると、補助率10分の10なので補助金額は２２０万円になる。
　一方、可搬式給油機の配備事業も８〜29日に実施する。災害時に燃料を安定供給する体制を構築するため、自家発電機を備えていないＳＳの早期営業再開支援を目的に、47都道府県石油組合（北海道は地方単協を含む）が可搬式給油機を導入する際の購入費用を補助する。
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