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2021年8月19日更新
燃料小売業の労働災害2020年7.9%減469件 中高年層は100件超で横ばい
転倒・転落、無理な動作注意

 SSを含む燃料小売業の2020年労働災害発生件数は前年比7・9%減の469件だった。前年から40件減少し、3年ぶりに500件を下回ったことが中央労働災害防止協会(十倉雅和会長=経団連会長)の調査でわかった。
 厚生労働省の労働者死傷病報告をもとに各業界の労働災害発生状況を分析・整理した「労働災害分析データ」によると、前年と比較して中高年層はほぼ変動がみられず若年層で減少傾向にある。
 被災者年齢別でみると、40〜49歳103件、50〜59歳120件、60歳以上116件となり、前年と同様に100件を上回った。一方で若年層をみると19歳以下14件、20〜29歳56件、30〜39歳60件で、いずれも100件を下回る水準だ。
 事業規模別でみると1〜9人は204件、10〜29人194件、50〜99人20件、100〜299人21件、300人以上3件となった。大規模事業者にくらべて小規模事業者ほど数が多いため、労働災害の件数が目立つ傾向にある。
 事故の型別をみると最も多いのは、足を滑らせる・階段での踏み外しなどの転倒が132件で、次いで脚立などの墜落・転落が114件となり、前年と同様に100件を超えた。また腰痛などを含む動作の反動・無理な動作が71件と高い水準で推移している。
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