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2022年5月26日更新
石連、初の定款変更 事業の根幹改革合成燃料など盛る 持続可能な発展強調
 石油連盟(杉森務会長=ENEOSホールディングス会長・グループCEO)は23日、事業対象に合成燃料や水素などを盛り込む定款変更を決めた。事業の根幹に関わる改革は、1955年の設立以来初めて。定款変更に合わせて組織を見直し、石油の安定供給確保に加えて、2050年カーボンニュートラル(CN)実現に向けた取り組みを本格的に強化していく。
 変更後の定款には〝サステイナブル〞の文言を追加し、事業目的を「石油業の健全な発達を図り、もって国民経済のサステイナブルな発展に寄与する」とした。また事業対象を石油のほかに合成燃料、水素、CCS/CCUSなどのカーボンニュートラル関連技術により低炭素化・脱炭素化した新燃料に拡大。さらに「石油に係る気候変動問題およびカーボンニュートラルの調査研究に関する事項」を事業に加えた。
 会員企業の事業ポートフォリオが石油以外の分野に拡大しており、杉森会長の指示のもと、石油連盟の役割の変化を定款に表すことを検討してきた。


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