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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2022年5月27日更新
〝激変緩和〞終了に備え　例ない仕切り上げ想定危機感共有　全石連経営部会
　９月末に期限を迎える政府の燃料油激変緩和対策事業の出口戦略を巡り、全石連経営部会（喜多村利秀部会長）は、元売への補助金の終了により、今後過去に例のない卸価格の値上げが起こる事態に備え、適正な価格転嫁を行うとともに採算販売を徹底するよう警鐘を鳴らしている。

　政府は激変緩和事業の終了時に大幅な価格変動が生じることがないよう一定期間経過後、元売への補助金を算定する際のガソリン基準小売価格㍑１６８円を見直す方針だ。
　経営部会では、政府が７月以降補助金の終了に向け、基準価格を引き上げた場合の対応を想定。補助金が５月第１週（12〜18日）時点の34円70銭と同水準で推移し、毎週基準額を１円ずつ引き上げた場合、補助金解消までには合計30週かかり、９月末の事業期限を超えるとしている。
　９月末までに補助金をすべて解消するには、15週間連続で毎週２円を超える値上げが必要になる。そのため急激な原油安が発生しない限り、過去に例のない卸価格の値上げになる可能性をあげ強い懸念を示している。
　対応策として国から出口戦略が示された段階で、適正な価格転嫁を進めるためにＳＳ店頭用ポスターやチラシの作成を検討。正確な報道が行われるよう政府に要望するほか全石連、石油連盟を含めできる範囲で報道対応を行う。一般消費者からのＳＳ店頭へのクレームや問い合わせには政府のコールセンターの活用を呼びかける。
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