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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年8月20日更新
経産省、炭素価格付けで中間整理案　企業自主参加の排出量取引市場　創設へ来年度実証目指す
　経済産業省のカーボンプライシング（炭素価格付け）を検討する有識者会議の中間整理案がまとまった。経産省は炭素税や税率の引き上げには慎重で、企業が自主参加するＣＯ₂（二酸化炭素）排出量取引市場の創設を主張。近く詳細な検討を始める。炭素税を推す環境省の中間整理案は、具体的な制度を盛り込めず、賛否両論の意見を紹介するにとどめた。今後、年内の炭素価格付けに関する政府全体のとりまとめや来年度税制改正に向けた動きが活発化する。
　経産省は先頃行われた「世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的手法等のあり方に関する研究会」（座長・大橋弘東京大学公共政策大学院院長教授）の会合に中間整理案を提示した。
　炭素税など企業負担をともなう検討は引き続き、専門的・技術的検討を進めると明記。新税導入や税率の引き上げに慎重な姿勢を示した。
　すでに地球温暖化対策のための税が導入され、ＣＯ₂㌧当たり２８９円を課していると指摘。さらに石油石炭税や揮発油税などすべての化石燃料になんらかのエネルギー税が導入されている現状を説明した。そのうえで税方式の課題としてＣＯ₂削減ができない企業や低所得者に重い家計負担の影響がおよぶこと、税収の恒久性などをあげた。
　一方で企業の成長につながる炭素価格付けとして、企業の自主参加型の排出量取引市場を２０２２年度から実証的に開始する構想を打ち出した。企業は自社のＣＯ₂の削減目標を示して参加、排出削減分をクレジット化し市場で売買する。ＣＯ₂の売買価格情報も発信していく。
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