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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年8月25日更新
来年度経済産業政策の重点　経産省産構審総会に提示
　経済産業省は23日、グリーンやレジリエンス、デジタル分野を軸にした２０２２年度経済産業政策の重点案をまとめた。中長期的な成長分野に対して大規模な財政政策と、規制の緩和や強化を含めた政策を総動員し持続可能な産業構造の構築を目指す。
　エネルギー産業に関しては、グリーン成長戦略とエネルギー基本計画を実行し、経済と環境の好循環を実現する。脱炭素社会に向け土台となるエネルギー・資源の安定供給を確保するための仕組みの構築を掲げた。脱炭素対応と資源燃料の安定供給の両立を進める。
　同日開いた産業構造審議会（会長・十倉雅和日本経済団体連合会会長、住友化学代表取締役会長）の第29回総会で示した。今後、重点政策を来年度予算概算要求に盛り込み、実現につなげる。
　エネルギー分野では水素やアンモニア、洋上風力、太陽光など成長が期待される重点分野は各工程表にしたがって政策を総動員し、産業育成、社会実装を進めてグリーン成長の加速を目指す。そのほか自動車電動化推進に絡み、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の普及に向け、大胆な導入促進と充電、充填インフラ整備を支援していく。
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