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2020年3月17日更新
新国際資源戦略公表 石油備蓄充実へ官民連携組織ーエネ庁
 経済産業省資源エネルギー庁は12日、石油やLNGなどの調達先多角化に向けた資源外交強化、石油備蓄制度の充実、温室効果ガス削減に貢献するカーボンリサイクル技術の確立を柱とする新国際資源戦略案を公表した。
 同庁の総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会がまとめた提言に具体的な施策を加えたもの。石油備蓄の機動性を向上させるために新たに官民連携の組織を立ち上げることや、フィリピンなど東南アジア各国と原油・製品の相互融通を含めた備蓄協力を進めることを新たに盛り込んだ。また資源外交の強化に向け、関係機関が参加する中東産油国協議会を創設することも明記した。
 石油備蓄の機動性を向上させる方策として新たに立ち上げる官民連携の組織の取り組みでは、同庁と石油精製・元売会社が協力し、平時には必要に応じた油種の入れ替えや、備蓄放出に関わる実戦的なシミュレーションや訓練などを実施する。非常時には原油調達、在庫見通しなどの情報収集・共有を行う。
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