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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2021年2月12日更新
燃料アンモニア導入へ　ロードマップ策定　発電など2030年に300万㌧ー経産省
　経済産業省は８日、燃焼してもＣＯ₂（二酸化炭素）を排出しないアンモニアを新たな燃料として導入、拡大するためのロードマップを策定した。発電や船舶分野で活用するため、２０３０年に国内で年間３００万㌧（水素換算で約50万㌧）、２０５０年までに３０００万㌧（５００万㌧）を導入する目標を設定した。
　同日開いた燃料アンモニア導入官民協議会で提示し、決定した。まず石炭火力発電所でのアンモニア混焼を進める。２０３０年までに20％混焼の技術を確立、約４０００万㌧のＣＯ₂削減を見込む。２０５０年に向けて、アンモニア専焼の実用化を目指す。さらに現在、１ノルマル立方㍍当たり20円台前半のアンモニア価格を２０３０年までに10円台後半で供給できるようにする。
　需要拡大に備え調達先の多角化や供給網構築を進める。またゼロエミッション（廃棄物ゼロ）火力発電として東南アジアなど世界にも技術展開し、脱炭素化と関係産業の成長を促す。
　アンモニアの導入、拡大には化石燃料との価格差縮小や競争力を向上させる必要がある。そのため同省はエネルギー供給構造高度化法（高度化法）やエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）などでアンモニアの位置づけを明確にする。
　現在、アンモニアは肥料の原料などに使用されている。２０１９年の全世界の原料アンモニア生産量は２億㌧で、そのほとんどが地産地消となっており、貿易量は１割の２０００万㌧。日本国内の消費量は約１０８万㌧で国内生産が８割、インドネシアやマレーシアからの輸入は２割にとどまる。
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