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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年6月10日更新
中・長期エネルギーインフラ　産構審総会、方向性示す

電力、エネルギーインフラ投資の必要性を議論
　経済産業省は３日、産業構造審議会（会長・中西宏明日本経済団体連合会会長、日立製作所取締役会長）第24回総会を開き、経済情勢の大きな変化に対応して日本の国際競争力を確保し、新たな成長につなげるため、エネルギーインフラ整備の充実などに言及した中長期的な経済産業政策の方向性を示した。
　戦後から高度経済成長期にかけて整備したインフラは、すでに耐用年数を経過。国が掲げるＩｏＴ（モノのインターネット）などの先端技術を社会に普及させ課題を解決する「ソサエティ５・０」のデジタル時代には対応できないと指摘し、関係インフラを見直して、新たなビジネスモデルが育つ土壌を早急に整備することを強調した。
　エネルギー関係では、産業活動を担う電力を安定的で安価に供給するために、水素、カーボンリサイクル、次世代原子炉などの新たな技術開発を進めるとした。
　具体的には、再生可能エネルギーの主力電源化やレジリエンス強化に向け、電力の地域間連系線の増強を含めた電力ネットワークの広域化、増加する分散型電源に対応するための電力ネットワーク制度の抜本的な改革をあげた。また電力の供給力、調整力を整備するための電力投資の確保に向けた仕組みも検討すると指摘した。
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