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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年6月22日更新
石油連盟ー来年度税制改正要望　石油増税・使途拡大反対明記
　石油連盟（杉森務会長＝ＪＸＴＧホールディングス社長）は18日の理事会で、令和３年度税制改正要望をまとめた。炭素税やカーボンプライシングを含む、石油諸税のさらなる増税や使途拡大への反対、自動車用燃料・エネルギーに対する課税公平性確保、ＬＬＰ（有限責任事業組合）への現物出資時に簿価譲渡を可能にする制度創設を引き続き訴える。
　石油関連では、すでに年間５兆円を超す税が課されており、石油連盟はこれ以上の税負担増に断固反対の立場を取っている。同日の定例会見で杉森会長は「大型補正予算に加え２０２１、２０２２年度は税収減も見込まれる。政府が増税を考える前提条件はそろっている」と警戒感を表し、石油業界の訴えへの理解を呼びかけた。
　また今回の要望には、現行で10年と欧米にくらべて不利な、欠損金繰越控除制度の見直しを盛り込んだ。石油会社は原油価格変動の影響が大きく、杉森会長は「１００年に１度とされる国難を乗り切るためにも、制度改正を要望したい」と強調した。
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