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2018年7月28日更新
エネルギー短期需要見通し 2019年度ガソリン5000 万㎘ HV普及、ピーク時の2割減―日本エネルギー経済研究所
 日本エネルギー経済研究所(IEEJ)は「2019年度までの日本の経済・エネルギー需給見通し〜縮まる成長、膨らむ不確実性」をまとめた。
 世界経済については、2017年の3・8%成長(実績)が継続し、2018年、2019年とも3・9%成長を予測した。米国は企業業況、個人消費とも好調に推移する。欧州は、個人消費は堅調だが製造業とサービス業で景況感がやや悪化する。アジアは、インドで成長が加速するが中国は減速すると予測した。
 日本経済は、2017年度成長率(実質GDP)1・6%から、2018年度は1・1%に減速。化石燃料輸入額が4年ぶりに20兆円に迫り、貿易収支は赤字転落を見込んだ。消費税10%への引き上げが予定される2019年度は、増税による消費落ち込みは前回より小さく見積もり、0・9%成長とした。
 一次エネルギー国内供給は2017年度465・3Mtoe(石油換算100万㌧)の実績に対し、2018年度は0・8%減を予測した。2018年度の内訳は、原子力99・8%増、新エネルギー(再エネ)8・8%増のほかは石油3・1%減、天然ガス4・4%減(LNG輸入量は5・3%減)などを予測した。
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