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2019年10月25日更新
消防庁ーハザード地区、風水害対策提示 危険物施設の流出防止へ
 総務省消防庁は、浸水想定区域や土砂災害警戒区域といったハザード地区にあるSSなどの危険物施設が風水害発生時に留意すべき事項をまとめた。8月下旬の大雨で佐賀県の鉄工所から焼入油が流出した事故を踏まえて作成した。石油連盟や全石連、日本鉄鋼連盟、日本化学工業協会など9団体に通知している。

 九州北部を襲った8月の大雨では、佐賀県の鉄工所で焼入油を貯蔵している半地下ピット内に水が流入、多量の焼入油が流出する事故が発生した。
 2018年の西日本豪雨や台風21号、東日本を広く襲った今回の台風19号の際には、多くのSSが浸水による電気設備の故障、タンクへの水混入、防火塀の破損や舗装面の洗掘、タンクローリーの流出、敷地内への土砂流入・堆積、強風による防火塀や設備・機器の倒壊、キャノピーからのパネル落下など各種の被害を受けた。
 相次ぐ災害によるこうした被害を受け、留意すべき事項では①平時からの事前の備え②風水害の危険性が高まってきた場合の応急対策③天候回復後の点検・復旧-の3段階で対策を整理した。
 事前の備えでは、地域のハザードマップで危険物施設が浸水想定区域や土砂災害警戒区域に入っているかどうかや、降雨や高潮にともなう浸水の高さを確認しておくことをあげた。計画的な操業の停止や規模縮小、危険物の搬入・搬出の時期や経路の変更に関する判断基準や実施要領の策定などを備えの例として示している。
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