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2020年10月27日更新
ウェブ使いBCP訓練 富士石油ー在宅勤務時の災害想定

リモート環境での訓練の様子
 新型コロナウイルス禍で従来とは異なる勤務形態が定着しつつあるなかで、富士石油(本社東京都品川区)は、本社勤務の社員80%が在宅勤務中に首都直下地震が発生した想定で、このほどBCP(事業継続計画)訓練を行った。
 柴生田敦夫社長をはじめ54人(安否確認システム訓練には517人)が参加した。ウェブ会議システムを活用しながら対策本部や対策班を立ち上げ、社員安否確認、被害状況確認などを実施。被害状況などの設定は非開示で訓練を進め、リモート環境におけるBCPの実効性や課題を共有した。
 さらに局所的な災害発生時の対応に関するワークショップ訓練も実施。災害時のサプライチェーン支援への対応を確認した。
 同社は、訓練で確認した課題を社内で共有し、解決に向けて検討を進める。定期的に訓練や社内教育を行い、BCPの改善に取り組んでいく。


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