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2021年9月16日更新
顧客知る強み生かす展開を支援 元売商材 SSネットワーク維持の要に 
 資源エネルギー庁の永井岳彦石油流通課長が小規模SS事業者との意見交換を始めた。政府による2050年カーボンニュートラル宣言や新型コロナウイルス禍など厳しさを増す経営環境下、地域で活路を模索する小規模SS事業者の意見を聞いて実態を把握し、今後の石油流通政策に生かすのが目的。〝生の声〞を聞く場は全国に広げていく考えだ。

 永井課長と小規模SS事業者との意見交換は、全石連が「石油販売業者との意見交換会」というかたちで設定。第1回目を7日に千葉、東京、神奈川3都県(関東支部)の石油組合に加盟する5社・5人のSS経営者とオンラインで行った。今後、残る7支部管内の事業者と順次行う。
 コロナ禍や原油高のもとでの足元の業況、カーボンニュートラルによる影響を含めた事業の多角化・経営の合理化・事業転換など今後の事業の方向性、自社の強みや元売・特約店との関係、SS過疎地での燃料供給網維持に向けた自治体や同業他社との可能性- など、意見交換は多岐におよんだ。
 政府のカーボンニュートラル宣言は、石油販売業界に不安をもたらし事業継続意欲を冷え込ませた。同会に出席した経営者からは、不安払拭に向けた国によるロードマップや指標の提示、販売業界の位置づけ明確化を求める意見が出された。
 各事業者とも「顧客との距離が近い」「地元密着」「大手ができないニッチな部分への対応」といった、小規模ならではの強みを生かして事業展開しているが、多角化や新規事業に踏み出すのは容易でないのが実情。必要性は認識しているものの、設備投資も重く具体的なアイデアに結びつかないという。
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