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2018年7月24日更新
石油連盟・月岡会長 7月豪雨対応を報告/イラン制裁に懸念示すー定例会見
 石油連盟の月岡隆会長(出光興産会長)は19日に開いた定例会見で、今月初旬の「平成30年7月豪雨災害」の被災者へのお見舞いを述べ、石油業界の対応を報告した。
 月岡会長は「政府とも連携し、配送に必要な道路の啓開を要請しつつ、被災地への重点的配送を行った。自衛隊艦船で7台のタンクローリーを被災地に運ぶ初の試みも実施し、供給確保に取り組んだ」と説明。引き続き被災地の早期復旧に向けて、安定供給に努める考えを示した。
 原油価格は、WTIの7月12〜18日の週平均がバーレル69㌦25㌣で、前週比3㌦77㌣下落した。OPEC(石油輸出国機構)の減産緩和合意後は一時的に反発したが、足元では軟化し70㌦前後で推移している。
 月岡会長は「トランプ大統領のサウジアラビア、ロシアへの増産要請、一部の国へのイラン制裁適用除外の検討示唆、戦略備蓄取り崩しの可能性示唆など、米中間選挙に向け目まぐるしく情勢が変化している」と足元の環境を説明。「全体的な価格の方向性は底堅い。当面は現状の水準で推移すると考えている」と、油価の見通しを述べた。
 対イラン経済制裁については「わが国にとって、イランは重要な原油調達国。安定供給には、選択肢が狭まることはリスクだ。適用除外となるよう、政府には米政府との粘り強い交渉をお願いしたい」と要望した。さらに「石油業界としては、将来にわたりイランとの友好関係が損なわれないよう、政府と一体となって対応したい」と、関係維持の重要性を強調した。
 2020年に迫ったIMO対応については「技術委員会で対応を進め、各社がどのようなスペックの製品を供給できるかを示す段階に来ている。最終的には各社ごとに、需要家に対応を説明する格好になる」と方向性を話した(詳細後報)。


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