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2018年7月7日更新
新燃料部長に聞く JA全農・和田雅之氏 「地域のライフライン担い続ける」 「SS統廃合・再配置、着実に実行」
 JAグループは、全国に2500カ所以上のSSを展開する大組織だ。その多くは中山間地域のエネルギー拠点としてライフラインを担っており、少子高齢化、過疎化が進むなかで大きな役割が期待される。4月1日付で全農燃料部長に就任した和田雅之(わだ・まさゆき)氏に、業界変革のなかでの事業戦略を聞いた。



---昨年来の石油業界の変革による、燃料事業への影響は
 今回の石油業界の変革では、精製能力適正化が実現した点が大きいと考えている。またSS数も減り、将来の需要減への危機感も募っている。さまざまな要素が絡み合い、収益確保に向けた健全な小売事業の体制が、広がりつつあるのだろう。 JA-SSも安定収益のもと、将来の需要減を見据えた経営を検討しやすい環境が整ってきた。とはいえ需要は今後も減少し、SS数も減らざるを得ない。劇的にEV化が進めば、燃料供給のあり方も一気に変わる可能性がある。
 JAグループとしては、地域の生活インフラとしての機能拡充、営農用エネルギーコスト低減が課題。JASSは中山間地域の立地が多く、今後もこうした地域のライフライン機能を担い続けるために、行政・地域と連携した低コスト運営手法の研究も進めたい。また戸配送については最適物流を考慮し、灯油からLPガス・電気への燃転も検討する。
 

---エネルギー業界の変化にどのように対応するか
 JAごとに石油事業エリア戦略を適宜見直しながら、計画的にSS統廃合・再配置、配送拠点広域化などを実行していく。JAグループには老朽SSや、地下タンク問題への対応が必要なSSが残っており、リニューアル投資を求められる拠点も多い。引き続き低コストでのSSづくりを進めたい。
 平成29年度末時点のグループSSは2547カ所で、セルフ化推進を経て各地に基幹SSが整備されてきた。お客さま目線のサービスを実現する一環として、ネットワークセルフSSにおけるドライブスルー洗車を中心とした統一的な店づくりなどに取り組み、JA-SSブランドイメージの統一化を図る。
 ガスや電気、灯油といった家庭用燃料の取り組みも強化する。これまで培ってきた事業基盤を活かし、組合員さんに喜んでもらえる事業を進めていく。
 

---全農改革が進むなかで、燃料部の役割に変化はあるか
 平成29年度に政府が策定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」にもとづき、具体策を実践している。全農の役割は変わらないと考えているが、地域のJAが担っている燃料供給事業は、SS維持に必要な投資額が大きく、JAではまかない切れないケースもある。全農、全農エネルギー、JAの役割分担をどのようにしていくのかを含めて、JAと一緒に、地域のライフライン拠点維持の方策を考えていきたい。


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