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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年8月29日更新
総合エネ調基本政策分科会　エネ政策の方向性示す、緊急時石油備蓄機動性検討

新たな国際資源戦略の策定に向け議論する総合エネ調会合
　経済産業省資源エネルギー庁は26日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝榊原定征東レ社友、元社長・会長）の第30回会合を開き、新資源エネルギー安全保障戦略の策定や再生可能エネルギーの主力電源化、持続可能な電力システムを柱とする、エネルギー政策の方向性を示した。
　エネルギー安全保障政策の要となる新・国際資源戦略は、７月末の資源燃料分科会の報告書に基づき、策定する。同分科会石油天然ガス小委員会の合同会合で、詳細を議論する。
　新・国際資源戦略には、新たな資源外交のあり方、新興国の需要の取り込み方策、緊急時対策の充実などを具体的施策として盛り込む。
　緊急時対策として、石油備蓄を核とした緊急時供給体制の機動性強化をあげた。２０１９年５月時点、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）加盟国の備蓄日数をみると、ＩＥＡ基準算定で日本は１８７日と、平均以下にとどまる。調達先の多角化を進めても限界があることを踏まえ、備蓄水準の考え方や有事の備蓄放出の方策、アジア諸国と連携を検討する。
　また新たな資源外交のあり方、新興国の取り込みの方策としては、中国やインドなど新興国で石油・天然ガス需要が急増するなか、資源国のニーズの多様化に対応する資源戦略の策定をあげた。
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