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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2018年6月15日更新
石油産業競争力研究会　課題は製油所輸出競争力　研究会報告書まとめる

報告書案を了承する研究会の委員（ 12 日、経産省内の会議 室で）
　経済産業省資源エネルギー庁は12日、石油産業競争力研究会（座長・平野正雄早稲田大学商学学術院教授）の第５回会合を開催し報告書案を提示、了承を得た。国際競争の激化と国内需要の減少が加速する環境下、石油の安定供給を担う精製基盤を維持するためには国内製油所・コンビナートのエキスポート・パリティ（輸出等価）実現が最優先課題と指摘。精製元売会社には国際競争力を高めるための再投資・連携、海外事業や他事業分野への事業領域拡大が求められるとして、個社ではできない投資や資金提供、デジタル技術を活用した生産性向上などをあげ、政府支援の方向性を明記した。
　研究会は精製元売会社の競争力強化が国内の石油安定供給を担うインフラ維持に不可欠であることを前提に議論を展開。国際競争力のある製油所・コンビナートを国内に残し、強みを活かして海外に展開することがエネルギー安全保障にもつながるとの考えのもとで、企業が取り組む中長期の方向性と具体的な政策を検討した結果をまとめた。
　報告書は、国内市場の縮小や製品輸出を巡る海外製油所との競争、製品輸入圧力の増加など構造変化に対応するため精製元売会社があらゆる面で国際水準に〝ギアチェンジ〞する必要性を指摘。具体策として①製油所・コンビナートの国際競争力強化②事業ポートフォリオの転換③海外事業転換－をあげた。
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