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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2019年7月27日更新
石油連盟月岡会長ーホルムズリスク「緊張感もち対応」、油価動向50㌦台半ばで推移

中東の地政学リスクと原油価格見通しを説明する月岡会長
　石油連盟の月岡隆会長（出光興産会長）は24日、都内で開いた定例会見で、ホルムズ海峡周辺の地政学リスクの高まりに触れ「スピードを上げてあのエリアを通過するなど、各社が緊張感をもって対応している」としながら「現時点で石油製品輸送に支障は生じていない」と冷静な対応を呼びかけた。
　さらに「仮に輸送が困難になっても、民間と国の石油備蓄があり、即座にエネルギー供給が損なわれる事態にはならない」と説明。地政学的な緊張感ほどには、原油価格が高騰していない点については「現時点では、大きな障害が本当に起こるとまでは、市場が受け止めていないのではないか」と分析した。
　当面の原油価格は「ＯＰＥＣプラスの協調減産延長合意で、来年前半にかけて一定の下支え要因が形成された。ただ米中貿易摩擦長期化懸念は払拭されず、ＷＴＩベースで㌭50㌦台半ばを中心に持ち合い相場が続く」との予想を示した。
　高度化法第２次告示後では初めて、ＪＸＴＧエネルギーグループが大阪製油所の精製停止を発表した。月岡会長は「需要に見合った生産体制の構築は避けられない」とし、今後の要点として「元売ごとに対応した結果、コスト競争力の低い製油所が残ってしまうと、オールジャパンの生産性は下がってしまう。石化連携など、コンビナートの観点でのスタディも必要になる」と自身の見解を述べた。
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