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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)
2020年7月31日更新
エネ庁の災害時供給整備事業開始　住民拠点ＳＳ、地下タンク入れ替えなど４メニュー　
石油協会、きょうから申請受付

　資源エネルギー庁は、ＳＳの災害対応能力を強化するための「災害時に備えた地域におけるエネルギー供給拠点の整備事業」を開始する。同事業は住民拠点ＳＳ整備、地下タンク・配管の入れ替え、ベーパー回収設備整備、災害時専用臨時給油設備（どこでもスタンド）配備－の四つの事業で構成。それぞれについて実施主体の全国石油協会が30日から申請受付を開始する。

　エネ庁は２０２０年度当初予算で約30億円を確保。自家発電機を設置して災害発生時に被災地の住民向けに燃料供給する住民拠点ＳＳの整備には、24億２０００万円（配送拠点２億２０００万円を含む）を充てる。
　補助率「10分の10」を適用し、計量機２基以上が同時に稼働できる自家発電機の本体・設置工事費用、電気工事・試運転費用、消防申請費用を補助する。補助金の交付限度額は１ＳＳ当たり２５０万円。石油協会では９月16日まで補助金の交付申請を受け付ける。
　住民拠点ＳＳは３月末現在、全国に６９０２カ所ある。エネ庁は２０１９年度補正予算と今年度当初予算でさらに８０００カ所程度増やす計画だ。
　地下タンク・配管の入れ替え工事の予算額は１億８０００万円。既設の地下タンク・配管を二重殻タンクと樹脂製配管に入れ替える際の工事費用を補助する。上限額は２０００万円（土壌浄化費用含む）としている。
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