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2015年10月19日更新
増税尾を引く軽自動車 不振脱け出せずシェア低下
前年割れの傾向が続く

 今年4月に自動車税が増税となった軽自動車(新車)の販売低迷が続いている。昨年4月の8%への消費増税にともない登録車と軽自を合計した新車販売台数は17カ月間にわたり前年割れの傾向が続いている。
 内訳をみると、軽自の自動車税が従来の7,200円から1万800円に増税された4月以降は、増税の対象とならなかった登録車が前年販売台数を上回ってきたのに対し、軽自は昨年4月の消費増税の影響による落ち込みから、さらに販売台数を落とす状況にある。
 登録車は消費増税後、今年3月までは前年を下回って推移していたが、軽自動車税が増税された4月以降は前年を上回って推移している。一方、軽自は軽自税が増税された4月の77.5%からは回復の兆しもあるが、7月までは4カ月連続で80%台が続き、90%台に戻ったのは、5カ月ぶりとなる8月。


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