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燃料最新NEWS！(前日の紙面より抜粋)

2025年7月1日更新

ＥＮＥＯＳなど７社　ＳＡＦ利用促進ＰＪ　実証第１弾完了　スコープ３環境価値取引有効性確認

　ＳＡＦ（持続可能な航空燃料）の利用促進に取り組むＥＮＥＯＳ、伊藤忠商事、日本航空、みずほ銀行など７社は、ＳＡＦのスコープ３（事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス間接排出）環境価値取引の第１弾を完了し、成果と課題をまとめた。
　航空輸送供給網の脱炭素化にはＳＡＦの利用が不可欠だが、ＳＡＦの利用で発生する間接的なＣＯ₂ （二酸化炭素）排出量の削減効果（スコープ３環境価値）を航空利用者が自らの脱炭素に活用し、ＳＡＦに関わるコストを分担する「環境価値取引スキーム」が求められている。
　７社は２０２４年８月、ＳＡＦのスコープ３環境価値を取引する新たな枠組みを構築するプロジェクトを立ち上げた。実証試験の第１弾は今年３月で完了。８カ月間、実際に取引を実施し、成田国際空港での取引の課題や有効性を確認した。
　実証ではプラットフォームによる取引制度を構築し実取引を実施した。売り手と買い手の双方が売買登録を行い、マッチングが成立。マッチング後、売り手各社の契約書式にしたがい相対取引が成立したとしている。
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2025年7月1日更新ＥＮＥＯＳなど７社　ＳＡＦ利用促進ＰＪ　実証第１弾完了　スコープ３環境価値取引有効性確認
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