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2024年9月14日更新
燃油高騰対策継続を 全ト協政府・与党に要望

トラック業界の要望を聴く会合
 トラック運送業界が燃料価格高騰への支援継続を政府・与党に働きかけている。
 全日本トラック協会(全ト協)は11日の公明党トラック議員懇話会で、政府・与党に燃料油価格激変緩和対策事業と重点支援地方交付金の継続を求めた。運送事業者は物流2024年問題への対応を進める状況下、燃料費や労務費などコスト上昇が経営を圧迫し、荷主への価格転嫁も進まず困難な状況にある。
 全ト協の坂本克己会長は「物流トラックの再生なくして日本の暮らしと経済の再生はない。燃料問題で苦しいなか商売するための支援をお願いしたい」と対策の継続を訴えた。
 激変緩和措置は年内限り継続する方針で骨太の方針2024を踏まえ、秋に策定する経済対策に合わせて、早期の段階的かつ円滑な終了に向けて出口を見据えた検討を進める。
 懇話会に出席した資源エネルギー庁は燃料油対策について、秋の経済対策に合わせてトラック業界への支援を与党、国土交通省と協力し検討する考えを示した。
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